2月12日、ビジネス層に特化した日本最大級のアドネットワークが誕生した。その名は『ビジネスプレミアムネットワーク(BPN)』。複数のビジネスサイトが連携し、月間1億ページビュー、3000万人のユーザーにリーチできる日本最大級の広告メディアとなる。
このアドネットワークの主体となるのは、トムソン・ロイター・ジャパン、朝日新聞社、ソネット・メディア・ネットワークスの3社。ここに、時事通信社、AFP通信、ダイヤモンド社、東洋経済新報社、プレジデント社が加わり、計7社、8メディアで、2009年4月にサービスをスタートする(ソネット・メディア・ネットワークスは、販売窓口を担当)。
セプテーニ子会社のセプテーニ・クロスゲートは9月25日、アドネットワークサービス「xmax(クロスマックス)」をアドマーケットプレイスとしてリニューアルしたことを発表した。取引開始は11月4日となっており、本稼働に向けて登録を受け付ける。
xmaxは、成果報酬型のアドネットワークサービスとして2006年10月よりサービスを開始。同社のコンサルタントが広告主とメディアをマッチングすることが特徴だったが今回、PCやモバイルのオンラインメディアを中心に、新聞や雑誌、ラジオ、屋外広告など約1万アカウントのメディアネットワークを持つマーケットプレイスとして生まれ変わった。メディアや代理店、広告主はソーシャルネットワーキングサービス(SNS)状のインターフェースをもつxmax上で双方向の広告取引が可能になる。
MTV Networksが月曜、サービス基幹サイト周辺に広告ネットワークを構築し、バーティカル広告ネットワーク戦略の拡大を図ることを明らかにした。
バーティカル(分野)別に設ける個々のネットワークは「Tribe(部族)」という名前。新広告ネットワークでLinkedInがやろうとしているのは自社が抱えるオーディエンスがウェブ上どこをローミングしててもアクセスできる広告の再販だが、MTVは逆に基本的にオーディエンスではなく広告主へのアクセスを再販している。同じオーディエンスを共有する(つまり同じTribeに話しかける)サイトと提携を進めており、こうした手作業で選んだサイトに、既存広告主から入る広告インベントリを提供していく。
各Tribeはネットワーク傘下サイトとそのビジターで構成される。例えば「MTV Generation Tribe」は音楽、映画、ビデオゲーム、スポーツ、そしてスニーカーに目がない、普通はリーチしにくい若者人口で成り立っている。オンラインのサービス利用者はどこも驚くほど良く似通った者同士が固まっているので、これでオンラインの広告を出すTribeを形成すれば、年齢&性別なんかを手がかりにネットワークの広い範囲にまたがるグループの内訳解読に励むより、効率よくターゲットが絞り込めると、MTV Networks(はいはい、てっきりtribesは人で構成するものだとばかり思っていたが、MTVはサイトもTribeにグループ分けできると見なしている。全然気づかなかった)。
いったんユーザーがTribeを結成すると、あとはネットワーク側でdemo(人)ターゲティング、ジオ(場所)ターゲティング、日付け区分、コンテキスト・ターゲティングを駆使しながら、広告在庫とパッケージを販売する。これで広告主にぴったりのオーディエンスを捕えることができる、というのが同社の考えだ。
このMTV Tribe広告ネットワークはMTV.comを拠点に、本日(米国時間9/15)業務スタートとなった。看板スポンサーはペプシ。CMT、Spike、VH1 Tribesは月内スタート、人気お笑い番組の「Comedy Central Tribe」は2009年第1四半期中にオープンとなる予定。
MTV Networksの「各サービスのカテゴリ別にTribeを作る」という経営判断は、今やウェブ全体のトレンド。要は会社がデスティネーションサイトの対象オーディエンスを抽出し、広告ネットワーク用にパッケージし直して売るのだが、こうすれば全関係団体にもっと収益が集まるんではないか、という期待感がある。みんな共通の興味範囲を基に、その特定オーディエンスに的を絞った広告が出せるのだから、それならもっと広告主も広費を弾むだろう、という前提に立つ戦略だ。
これはでも、よそのサイトが広告パートナーとして登録したいと思うぐらい、他サイトとダブりが多いユニークビジターがたくさん集まる集客力を備えたデスティネーションでしか通用しない戦略だ(MTVの8月期米国内ビジター数は940万人。comScore調べ)。それもあって、MTV NetworksもLinkedInも、パートナー契約はケース・バイ・ケースの対応をとっているのだろう。
ニッチなデスティネーションサイトはどこも自社独自の広告ネットワークをやる必要があるのだろうか? 最終的には既存の広告ネットワークも、こうした興味範囲別に分かれたコミュニティーすべてにターゲットできる仕組みを提供するようになるとは思うが、しかしそうなると広告収入が最低3分割となっても大丈夫なぐらい、広告の投資収益率(ROI)は高いものが要求されそうだ(MTVの場合、社内に営業部門を抱えているのでサイトと2分割できる)。
ValueClickが、健康関連の有料オンライン広告ネットワーク「AdRx Media」を立ち上げた。comScoreのデータによれば、月間2000万人以上のユニークビジターを獲得できる見込みだという。
AdRx Mediaには、「Britannica Health」「HealthGrades」「HealthWorld Online」「Merriam-Webster Medical Dictionary」「OrganizedWisdom」「Wrong Diagnosis」など有名なサイトを含め50以上の質の高い健康情報サイトが参加している。
AdRx Mediaは、健康関連の項目を学ぼうとオンラインにアクセスする消費者に向けて広告を提示する手軽な手段を広告主に提供し、広告がサイトのどこに表示されるかを完全に透明にする。AdRx Mediaはその広範な到達範囲を生かし、症状別のコンテンツを始めとして、年齢階層、価値観、技術分野など対象をとらえた関連性の高い広告配置によって、健康意識の高い人々に向けてさまざまな方法で訴求していく。
Glamの大きな仕事は,営業で集めた広告をパートナーのパブリッシャーサイトに配信し掲載することになる。その掲載広告の売上は,パブリッシャーとGlamで山分けする。Glamとしては,女性分野を対象にファッションやヘルスなどのカテゴリー別に有力なブログやパブリッシャーを集めることにより,ターゲット化した単価の高い広告をパブリッシャーサイトに配信していきたいのだ。
米国には,小粒だがニッチな分野に絞った優れたオンラインパブリッシャーが多い。特に最近では特徴あるブログが目だって増えてきた。これらはターゲット化されているため,広告サイトとしての価値が高い。だが大半の中小パブリッシャーにとっては、専門スタッフを抱えて広告営業する余裕がない。広告会社に丸投げすることになる。だが,どうしてもGoogleのAdWords/AdSenseのような単価の安い広告が中心になってしまう。そのような状況において,単価の高い広告を配信するとの売り文句でGlamに働きかけられると,パブリッシャーも関心を示すことになろう。
女性向けサイトのネットワークとして急成長著しいGlamが,対象をアフリカ系米女性(African-American women)に絞った ネットワーク“Glam Black Life”を立ち上げた。
Glamサイトにアクセスすると, Black Lifeというカテゴリーが新設されていた。Black LifeはGlamネットワークのサブネットワークと見てよさそうだ。
マードックのNews Corpが,WSJ(Wall Street Journal)を活かした新しいビジネスを立ち上げる。ファイナンシャルに特化したグローバルなバーティカル・アドネットワークである。
Worthnet.Foxと称するオンライン・アドネットワークで,Dow Jonesの Wall Street JournalやBarron’s,MarketWatchを中心に約30の金融系ニュースサイトが加わる。News Corp以外のサイトも加わるようだ。国際的な経営者や投資家などをターゲットにした広告を配信していく。
米News傘下のFox International Channels(FIC)のオンライン広告事業部門.FOX Networksは米国時間2008年5月19日,オンライン広告ネットワーク「Worthnet.Fox」の立ち上げを発表した。中南米を中心とする国外の財務および投資ニュース読者をターゲットにした広告のインベントリを扱う。
.FOX Networksは米国以外の市場に焦点を当てて1年前に発足した部門。Worthnet.Foxは,従来の富裕層や,主に新興経済諸国の新富裕層(ニューリッチ)を対象にした広告を配信する。広告主は,企業幹部の意思決定者や裕福な投資家といった,特定の視聴者に訴求する広告枠を効率的に購入することができる。また,国外の公開企業は,幅広い地域により多くの株主を抱えることが可能になり,高級商品やサービスのプロバイダにとっては最適な広告購入の場となる。
Worthnet.Foxでは,News傘下のDow Jonesが運営するThe Wall Street Journal Digital Networkの,「The Wall Street Journal Online」「Barron’s Online」「MarketWatch」といったさまざまなWebサイトの広告にアクセスできる。また,他社のニュース・サイトも含める予定。
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